安曇野市議会 2022-09-15 09月15日－05号
財政力指数につきましては、普通交付税を計算する際に算定をされます基準財政収入額と基準財政需要額を用いて示す数値でございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので表され、直近の３か年の平均値となります。
財政力指数につきましては、普通交付税を計算する際に算定をされます基準財政収入額と基準財政需要額を用いて示す数値でございまして、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもので表され、直近の３か年の平均値となります。
款１１項１目１地方交付税２億８７２万８，０００円の減は、算定基礎となります国調人口の減や国が定める単位費用の減により基準財政需要額が減少したこと、また固定資産税の増により基準財政収入額が増加したことによるものであります。 款１５項２国庫補助金６２２万５，０００円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化交付金であります。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政経営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。
地方交付税につきましては、令和２年度法人市民税の減額によりまして、基準財政収入額が下がったこと、また、国の補正予算によります交付税の再算定によりまして、増額などがございます。 その他として、繰越金が約７億円、産業団地造成事業特別会計繰入金が４億円の増などとなっております。 次に、令和４年度予算におけます歳入の一般財源の見込みと財政計画との、これ第６次になりますが、との比較についてでございます。
その下、款１１地方交付税につきましては、地方財政計画におきまして増額確保が図られたことに加え、当市においては、基準財政収入額では、市税収入に大きな増収が見込まれず、また、基準財政需要額におきましては、社会保障関係経費とともに元利償還金の増加があり、前年比５．５％増の５８億２，５００万円を見込んでおります。 ５ページ中段を御覧ください。
個別の要因でございますが、基準財政需要額の算定において、新たに仮称としまして地域デジタル社会推進費が臨時費目として創設されたこと、また基準財政収入額の算定において市税の減収が見込まれることなどが主な交付税増加要因となっております。
当市の算定に当たりましては、市民税や固定資産税などの税収減に伴う基準財政収入額の減、基準財政需要額では、本年度から合併算定替えによる優遇制度がなくなるとともに、２０２０年の国勢調査人口を用いることによる人口減少の影響があったものの、地方振興費における合併団体への加算、新たに算定されることとなった地域デジタル社会推進費による増額が影響しております。
基準財政収入額から標準財政規模までの4項目は、普通交付税の算定の仕組みの中で算出される数値であり、このうち、基準財政収入額は標準的に収入し得る税等の額を、基準財政需要額は合理的かつ平均的な水準で行政運営を行う場合に必要な経費を、それぞれ一定の合理的な方法により算出したものでございます。 前年度と比較して、基準財政収入額は、法人市民税、固定資産税が増加したことなどにより3.8％の増となりました。
それと減収補填債の範囲の拡充ということでございますが、減収補填債につきましては、普通交付税の決定後に当該年度の基準財政収入額に対し実際の税収額が下回った場合に、その減収を賄うために発行できる地方債となっております。
◎総務部長（藤澤正君） 地方交付税の仕組みは、ただいま議員がおっしゃったとおり、基準財政収入額から基準財政需用額を引いた額が基本的に地方交付税として交付されるというような内容となっているものでございます。今回の部分で大きく違うのは、基準財政収入額でございます。
款１１地方交付税は、普通交付税において、市税等の大幅な減収による基準財政収入額の減額に加え、子育て支援施策や高齢者対策など社会保障関係経費の増額等に対応するため、地方財政計画で増額確保され、基準財政需要額に算入されております。これにより、地方交付税は合併の優遇措置である合併算定替えが終了しますものの、０．７％増の５５億２，２４７万４，０００円を見込んでおります。
また、普通交付税につきましては、基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合であります、財政力指数、これが低いほど多く交付されると、そういうルールになっておりますので、予算規模から適切な普通交付税の額を算出することはなかなかできないということで御理解いただければと思います。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
この特別交付金は、普通交付税の算定の基礎となる基準財政収入額には算入されない、こういったこととされておりますことから、この軽減制度による財政面へのマイナスの影響は極めて少ないものと捉えております。
減収に係る部分、影響額、確かにあるわけでございますが、この分につきましては、地方交付税の基準財政収入額、これについては後年度、交付税の検査の中で、収入の実際の額について検査がありますので、そういったところで精算といいますか、そういった行為があるものと考えております。そういったところで、精算をしていきたいというように考えております。
このうち普通交付税は134億7,421万円余で、これは平成30年度と比べ、臨時財政対策債発行可能額振替前の基準財政需要額では0.5％の減、基準財政収入額では、市税等の伸びもあり1.0％の増となりました。令和元年度は合併算定替えの終了に伴う特例加算措置の縮減割合70％となりましたことなどにより、普通交付税の決定額は前年度対比0.5％の減となったところでございます。
これに対応して基準財政収入額が減少します。これに伴いまして、普通交付税が増加することなどから、一般財源の総額では６億円前後の減収となる見込みであります。加えて、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックが経済に与える影響はリーマンショック以上と言われていることから、今後の社会経済情勢の動向によっては、歳入のさらなる減少が見込まれることが想定できます。
地方交付税の算定に当たりましては、基準財政収入額、それはつまり言い換えれば市税になりますけれども、市税が下がればその分は地方交付税で補填はされるというようなこともありますので、ある程度歳出見込みさえ立てればいいのかなと思うのですが、ただ地方交付税におきましても、国のマクロベースの総枠が相当落ち込むと思いますので減額になると思います。
この指数は、普通交付税の算定に用いる標準的な地方税収入である基準財政収入額を標準的な行政経費である基準財政需要額で除した数値の３年間の平均値でございまして、指数が１に近いほど自主財源の割合が高く、財政力があることを示すというものであります。 令和元年度の数値は0.507で、平成30年度と比較しますと0.002ポイント増加しており、県下19市中15位に位置しております。
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値ということでありまして、１以上が一番いいということで、これは交付税措置がなされていない無交付税団体が１以上になるということで、長野県では軽井沢しかないんですね。 実は、大町市も、昭和３５年、３６年、３７年と、無交付税団体になっていたんですね。１を超えていたということであります。ただ、今、この数値が０．４４という数値であります。
また、来年度の普通交付税につきましては、市税収入の減収により基準財政収入額が減少すると見込まれるため、普通交付税額は増加すると見込んでおります。しかしながら、普通交付税の制度上、市税収入の減収額がそのまま基準財政収入額の減少額とならないため、市税の減収分を補えるほどの増額にはならないと考えております。